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ワタナベ ユキヨシ 渡邊 幸良 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 |
■ 標題 科学哲学と社会政策の方法論 ―ミュルダールの制度派経済学の適用― |
■ 概要 科学と非科学の境界設定基準の是非をめぐり、ポパーの反証可能性を吟味した。しかし、クーンのパラダイム転換以降、反証の失敗が叫ばれ、ラカトシュはポパーとクーンの両方を取り入れた方法論を提案したがうまくいかなかった。そして、科学哲学の論争の中で、反証の失敗や、過小決定性と理論負荷性などが、科学哲学の課題として浮かび上がってきた。 そもそも社会政策は、社会問題を扱う政策であり、当然価値判断を伴うものである。社会政策の方法論を検討するために、価値自由とベイズの定理を吟味してみると、循環的累積的因果関係論により過小決定性を避けることができるし、価値前提の明示により理論負荷性を避けることができる。規範的科学である(ネオ)制度派経済学は、これらの科学哲学の課題を避けることができ、社会政策の方法論として適用することができそうである。 単著 中央大学経済研究所年報 第52号 pp.83-100 2020/09 |
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